浮気が原因で裁判にまで至るケースは、全体の1%程度と言われています。裁判にかかる費用や手間隙、公の場で自分をさらすことへの精神的重圧を考えれば、裁判に至る前に双方で合意したほうがいいのは言うまでもありません。
裁判に至るには、まず調停での話し合いがなされていなければなりません。調停が不成立になり、かつ法定離婚原因の一つ、明らかな不貞行為があった場合には、裁判を起こすことができます。
裁判に際して必要なものは、家庭裁判所で出してもらう調停不成立証明書、そして訴状と戸籍謄本。訴訟費用としては、慰謝料などの請求額に応じた印紙代が必要です。ほかに切手代や証人を呼ぶ場合の旅費なども。もちろん裁判で勝つためには、浮気の決定的な証拠が必要なのは言うまでもありません。
ところで、裁判を起こせるのは浮気をされた側が一般的ですね。しかし近年は、結婚生活が破綻していること、未成熟の子どもの有無、別居期間の長さ、離婚後の生活の心配がないかなど、いろいろな条件がマッチしていれば、浮気をした本人でも裁判が認められるようになってきました。
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浮気の裁判について紹介します。